新しい配布チラシが完成しました！
人権施策審議会での議論も進み、少しずつ相模原市でも反差別条例の制定が近づいています。
その中でもヘイスピーチ規制は最重要課題となっており、大きな注目を集めています。
川崎市では日本初のヘイトスピーチに刑事規制を設けた条例が制定されました。
それ以来、かつてのような醜悪なヘイトスピーチは抑えられています。
現在、差別団体が活発に活動している相模原市で反差別条例を作るならば、こうした実効性あるものが必要です。
皆様にも条例の重要性や意義を知って頂きたく、新たな周知チラシを作成しました！
今後、様々な場所で配布する予定です！
ぜひご覧ください！！
※以下のリンクからダウンロード頂けます。
ヘイトスピーチを規制し
あらゆる差別を許さない人権条例を
相模原に！
今、相模原市は、「（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例」の制定に向けた取り組みを進めています。
私たち反差別相模原市民ネットワークは、ヘイトスピーチに罰則規定を科した川崎市の条例（2019年12月に制定）に続き、相模原市の条例にもヘイトスピーチを規制する規定を入れることを求めて活動しています。
なぜ相模原市に反差別条例が必要なのでしょう
2016年７月、相模原市では戦後最悪のヘイトクライム「津久井やまゆり園事件」が起きました。インターネット上では、事件を賛美するコメントと共に「犯人は○○人（外国人）」といったデマが書き込まれ、今も拡散されています。
2018年３月には、差別団体である「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の後継団体「日本第一党」が相模大野駅前の公共施設で開いた政治集会にて、同団体の党首が「○○人は日本に対してやりたい放題」「ヘイトスピーチ抑止法や条例ができても、われわれが政権を取ってひっくり返せばいいだけの話。条例と法律を作った人間を必ず木の上からぶら下げる」といった虐殺を煽動する発言を行いました。
2019年4月の統一地方選挙においても、党首自らが「外国人は危険」「○○人を叩き出せ」（NHK『おはよう日本』でも放送）など、民族差別を煽るヘイトスピーチを繰り返したばかりか、差別に反対の声をあげた市民を取り囲み、罵声を浴びせる、脅迫する、追いかけ回すといったことを連日行いました。
「ヘイトクライム」は、偏見や差別などが原因で起こる犯罪。憎悪犯罪。
続くヘイト活動…
現在もヘイト活動は続いており、差別デモと「○○人を追放しよう」「日本社会のダニ、ウジ虫、ゴキブリを駆除しよう」などのヘイトスピーチが収録された、差出人不明のヘイトDVDが市内のマンションに投函されています。
また、相模原市の条例制定を妨害するために、複数の差別団体が活発に活動しており、昨年11月頃からは、市役所や主要な駅頭で（条例を審議する）審議会の韓国籍委員に対する差別的なデマや中傷を行い、その様子を動画サイトで配信、拡散するなど異常な状態が続いています。委員は「誰かに狙われ、待ち伏せされているのではないか。そんな恐怖が拭えなくなった…」と語っています。
ヘイトスピーチを放置すれば、社会に差別と暴力を広げ、人びとの日常を不安と恐怖におとしいれます。そのような社会を変えるために必要なのは、これを止める具体的な施策と行動です。ですから、ヘイトスピーチを規制する反差別条例が相模原市に必要なのです。
川崎市では罰則を科した条例制定で効果が
2019年12月、川崎市は「川崎市 差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎モデル）を制定しました。この条例は、ヘイトスピーチ解消法（2016年制定）の実効性を高めるため、罰則を科してヘイトスピーチを「犯罪」とみなした先進的な条例です。川崎市では、この条例制定により、これまで街頭で叫ばれていた「○○人を叩き出せ」「〇〇人を殺せ」などといった禁止条項にあたる明確な言動は行われないようになりました。
規制は「表現の自由」の侵害？
日本では「表現の自由」が問われ、ヘイトスピーチの規制に反対する声もあります。でも、本当に「表現の自由」の侵害になるのでしょうか。
ヘイトスピーチを受けるマイノリティの人びとは、差別という、暴力の雨を浴びせられ続けます。それによる恐怖から、声があげられなくなり、「沈黙」を強いられてしまうのです。それは、マイノリティの人びとの「表現の自由」だけが一方的に侵害されるということです。人種差別撤廃条約や他国の議論は、規制することで、不公正、不正義をただし、マイノリティの「表現の自由」を守るという考えに立っています。社会で生きる全ての人びとの「表現の自由」が侵害されないためにも、規制が必要なのです。
「川崎市 差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、「表現の自由」に配慮しつつ、ヘイトスピーチ規制を可能にした、グローバルスタンダードの条例です。
差別は社会を壊す
差別を放置すれば、やがてはジェノサイド（虐殺）や戦争へと繋がります。ナチスのホロコーストはユダヤ人への差別から始まりました。日本も例外ではなく、1923年の関東大震災時には差別の扇動により朝鮮人に対する虐殺が起きています。
グローバルな都市を目指し、相模原にも規制条例を！
日本も批准している国連・人種差別撤廃条約では、ヘイトスピーチに対し、法律での規制を求めています。ヨーロッパなど世界的にも法規制は常識となっています。川崎市の条例（川崎モデル）について、ある国際人権法の研究者は「世界標準」であると語ります。
就任から間もない2019年６月、本村相模原市長は条例について、「ヘイトスピーチは決して許してはいけない」「川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言しました。
「国際都市」をうたう相模原市であればこそ、グローバルな視点に立ち、市長、相模原市および市議会が一丸となって、「川崎モデル」と同等以上の実効性のある条例を制定し、他の自治体の模範となる「ヘイトスピーチを許さない国際都市・相模原」を作り上げていくことを私たちは求めます。
そのためにも、私たち市民が「ノー ヘイト！ ノー レイシズム！」の声をあげましょう！（「レイシズム」とは、人種・民族的差別）
「（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例」制定の動きに注目を！
相模原市の条例は、人権施策審議会から答申が出されると、案が作られ、公表・パブリックコメント募集となります。その過程や案の内容に注目していただき、今の相模原市にふさわしいものになっているか、足りないものはないか、みなさんの意見を相模原市に届けましょう！
※パブコメに限らず、みなさんの意見を、人権・男女共同参画課（042-769-8205）または秘書課（042-754-1111代表）に届けましょう！
コメント
コメントを投稿