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「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた『川崎モデル』条例の制定を相模原市に求める要請書」への署名・賛同のお願い

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当ネットワークは、2020年10月12日付で「 ヘイトスピーチに罰則規定を設けた『川崎モデル』条例の制定を相模原市に求める要請書」を公表しました。 現在、本要請書に対して賛同の署名を集めています。 川崎市に続き、相模原市でも罰則付きの条例が制定されれば、全国の自治体に対して多大なる波及効果をもたらします。相模原はもちろん全国各地で、不安と恐怖を抱きながら暮らしているマイノリティの人々を守り、差別のない社会を作る先頭に立つことを本村市長および市議会に求めます。「ヘイトスピーチを根絶する」。その一歩へ向けて、本要請書への賛同を呼びかけます。ご協力をお願い致します。 #川崎モデルを全国へ広げよう 賛同方法 １．個人による賛同 ① オンライン署名サイト「Change.org」で賛同する。 ⇒ http://chng.it/6kFMyqMCYg ② 署名用紙で賛同する。 ・郵送／メールのいずれかでお願いします。 ◆署名用紙のダウンロード ⇒ ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書 署名集約先：反差別相模原市民ネットワーク 送り先　　：〒252-0299　相模原郵便局留め　反差別相模原市民ネットワーク ✉アドレス：hansabetsu.sagamihara@gmail.com 第一次集約：2020年11月20日（金） ※郵送の際は、封筒（裏面）に差出人の住所と氏名を忘れずにお書きください。 ２．団体による賛同 個人による賛同以外にも、団体賛同も募っています。 集約日は個人と同じく、2020年11月20日（金）です。 ご賛同いただける場合には、団体名と連絡先を下記のメールアドレスまでお送りください。 こちらへのご協力もよろしくお願い致します。 ✉アドレス： hansabetsu.sagamihara@gmail.com 2020年10月12日 相模原市長　 本村賢太郎　様 反差別相模原市民ネットワーク 共同代表　中村　章 　鈴木忠夫 事務局長　田中俊策 ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の効果 2019年12月、川崎市では「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎モデル）が制定されました。 すでに2016年には国会で「本邦外出身者に対...
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【緊急】相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請・署名のお願い

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相模原市では、本村市長が反差別条例「（仮称）相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。 条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。 ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です（以下を参照）。 現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。 ◆要請で求めている事項 ①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。 神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記　相模原市条例前文に」（2022年7月30日） ②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。 東京新聞「＜差別なき社会へ＞ヘイト規制条例　刑事罰・過料 答申に併記へ　相模原市審議会、対象拡大も検討」（2022年6月30日） ③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。 神奈川新聞「相模原市人権施策審　悪質ヘイトに罰則規定　条例の答申案」（2022年7月16日） ④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。 神奈川新聞「差別非難声明　市の責務に　相模原市人権条例で制度化議論」（2022年5月27日） ⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。 神奈川新聞「第三者機関を設置へ　相模原市人権条例巡り施策審が答申に」（2022年8月28日） これに対して差別団体による条例反対運動が活発化しています。 審議委員（韓国籍）に対する差別的な攻撃までも行われています。 神奈川新聞「ヘイト悪化に危機感　相模原市人権審　罰則条例求める意見」（2022年8月29日） 2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムを経験した相模原市だからこそ、悲劇を繰り返さない、その誓いを示す先進的な条例が求められます。 相模原市が差別に屈することのないよう、声を届けていきます。 ぜひご協力ください。
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