「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた『川崎モデル』条例の制定を相模原市に求める要請書」への署名・賛同のお願い
当ネットワークは、2020年10月12日付で「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた『川崎モデル』条例の制定を相模原市に求める要請書」を公表しました。
現在、本要請書に対して賛同の署名を集めています。
川崎市に続き、相模原市でも罰則付きの条例が制定されれば、全国の自治体に対して多大なる波及効果をもたらします。相模原はもちろん全国各地で、不安と恐怖を抱きながら暮らしているマイノリティの人々を守り、差別のない社会を作る先頭に立つことを本村市長および市議会に求めます。「ヘイトスピーチを根絶する」。その一歩へ向けて、本要請書への賛同を呼びかけます。ご協力をお願い致します。
#川崎モデルを全国へ広げよう
1.個人による賛同
① オンライン署名サイト「Change.org」で賛同する。
⇒http://chng.it/6kFMyqMCYg
② 署名用紙で賛同する。
・郵送/メールのいずれかでお願いします。
◆署名用紙のダウンロード
⇒ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書
署名集約先:反差別相模原市民ネットワーク
送り先 :〒252-0299 相模原郵便局留め 反差別相模原市民ネットワーク
✉アドレス:hansabetsu.sagamihara@gmail.com
第一次集約:2020年11月20日(金)
※郵送の際は、封筒(裏面)に差出人の住所と氏名を忘れずにお書きください。
2.団体による賛同
個人による賛同以外にも、団体賛同も募っています。
集約日は個人と同じく、2020年11月20日(金)です。
ご賛同いただける場合には、団体名と連絡先を下記のメールアドレスまでお送りください。
こちらへのご協力もよろしくお願い致します。
✉アドレス: hansabetsu.sagamihara@gmail.com
2020年10月12日
相模原市長 本村賢太郎 様
反差別相模原市民ネットワーク
共同代表 中村 章
鈴木忠夫
事務局長 田中俊策
ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の効果
2019年12月、川崎市では「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(川崎モデル)が制定されました。
すでに2016年には国会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)が制定されています。
この川崎市の条例はヘイトスピーチ解消法の実効性を高めるため、罰則を科してヘイトスピーチを「犯罪」とみなした極めて先進的な条例です。
川崎市は「教育や啓発ではヘイトスピーチを止められない」と提案理由を説明しており、全会派一致で成立しました。条例の効果は明らかで、これまで街頭で叫ばれていた「〇〇人を殺せ」などといった禁止条項にあたる明確な言動は行われないようになりました。
相模原市における条例制定の意義
相模原市では2016年に戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が起きました。インターネット上では、事件を賛美するコメントと共に「犯人は○○人(外国人)」といったデマが今も書き込まれ、拡散されています。
2018年3月には日本第一党が相模大野駅前の公共施設で開いた政治集会にて、桜井誠党首が「シナ人、朝鮮人は日本に対してやりたい放題」「ヘイトスピーチ抑止法や条例ができても、われわれが政権を取ってひっくり返せばいいだけの話。条例と法律を作った人間を必ず木の上からぶら下げる。物理的にこれをやるべきだ」と虐殺を煽動する発言を行いました。さらに2019年4月の統一地方選挙においても、相模原市のみならず全国各地で党首自らが民族差別を煽るヘイトスピーチを繰り返しました。
ヘイトスピーチを放置することは、社会に差別と暴力を広げ、人々の日常を不安におとしいれます。とりわけ地域に暮らす様々なマイノリティの人々は、日々恐怖の中で暮らし、出自を隠した生活を強いられる上、抗議すらできないほど深刻な人権侵害を受けています。
私たちとともに、本村賢太郎市長は全国的な条例制定運動の先頭に立ってください
心強いことに、本村相模原市長は2019年6月に「ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷付けるだけでなく、差別意識を助長し、人々に不安感や嫌悪感を与えることにつながりかねない。決して許してはいけない」「罰則などを含め、川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言されました。
しかし、現在「差別と闘う」姿勢を示した相模原市に対して、差別主義者らによる街宣活動や「電凸」(電話による嫌がらせ)の呼びかけといった攻撃、妨害行動が頻繁に行われています。
これに屈してしまえば、相模原市は「差別に加担する地域」とみなされてしまうでしょう。私たちは今こそ本村市長が条例制定の先頭に立ち、相模原市及び市議会が一丸となって「ヘイトスピーチを許さない街」を作り上げていくことを求めます。
そのために、改めてヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」と同等以上の実効性ある反差別条例を制定することを強く要請します。
◆賛同呼びかけ団体(順不同)
◆賛同団体:25団体(11.20.21:00時点 順不同)
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