反差別相模原市民ネットワークの紹介

 

私たちは市内で繰り返されているヘイトスピーチを止めるため、川崎市のようなヘイスピーチ規制を設けた先進的な実効性ある反差別条例を求めて活動している市民団体です。

「ヘイスピーチ」という言葉が一般に知れるようになり、10年近くが経過しました。
そのきっかけは、2010年前後より活発化した差別煽動団体による悪質なデモや街頭宣伝でした。
彼らは東京では新大久保や池袋、大阪は鶴橋、そして神奈川県川崎市etc...と全国各地に「○○人を殺せ」「日本から叩き出せ」といった酷いヘイスピーチを撒き散らしてきました。

これに対し、2016年に日本政府は「ヘイトスピーチ解消法」（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）を制定しました。
ですが、この法律はヘイトスピーチの禁止や規制がなく、その効果は弱いという難点がありました。
対して、相模原市の隣である川崎市では2019年に「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が全会一致で成立／制定されました。
本条例はヘイトスピーチに刑事規制でもって対策する画期的な条例です。
実際に条例の施行以降、以前まであった露骨な差別発言は明らかに減少しました。
こうした「効果」のある条例は日本で初めてのものです。

現在、残念ながら相模原市でも2019年の統一地方選挙をきっかけにヘイトスピーチが繰り返されるようになりました。
こうした事態を止めるため、私たちは川崎市に続く先進的な反差別条例を求めています。

2016年の「津久井やまゆり園事件」があった相模原だからこそ、こうした痛ましい事件を繰り返さないためにこそ、「差別を受けない人権が守られる街」を作っていきましょう。

◆結成の経緯◆

2018年3月31日、有名な差別煽動団体「在日特権を許さない市民の会」の後継団体である「日本第一党」が相模大野駅前の公共施設で「神奈川県本部結党集会」を開催。2019年の統一地方選挙に相模原市内から3名の予定候補者を発表し、桜井誠党首が「〇〇人は日本に対してやりたい放題」「ヘイトスピーチ抑止法や条例井ができても、我々が政権を取ってひっくり返せばいいだけの話。条例と法律を作った人間を必ず木の上からぶら下げる」と言った虐殺を扇動するような発言を行いました。
その報道を見て危機感を持った相模原市民が対応を検討し、2018年10月27日に「反差別相模原市民ネットワーク」を結成しました。

◆活動の目的◆

①統一地方選で「日本第一党」の候補を当選させないこと（2019年に達成済み）

②ヘイトスピーチを規制する実効性ある反差別条例を相模原市でも制定すること