反差別相模原市民ネットワーク

相模原市人権施策審議会の答申が遅れるため、【緊急】相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請・署名の締め切りを11末まで延長しました。 毎週水曜日、相模原市役所から相模大野駅デッキに移動した日本第一党萩山あゆみ氏の宣伝に合わせ、抗議行動とチラシ配布、署名集めを行っていましたが、萩山氏が姿を見せないため、現在はスピーチとチラシ配布、署名集めを行っています。

相模原市では、本村市長が反差別条例「（仮称）相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。 条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。 ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です（以下を参照）。 現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。 ◆要請で求めている事項 ①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。 神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記　相模原市条例前文に」（2022年7月30日） ②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。 東京新聞「＜差別なき社会へ＞ヘイト規制条例　刑事罰・過料 答申に併記へ　相模原市審議会、対象拡大も検討」（2022年6月30日） ③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。 神奈川新聞「相模原市人権施策審　悪質ヘイトに罰則規定　条例の答申案」（2022年7月16日） ④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。 神奈川新聞「差別非難声明　市の責務に　相模原市人権条例で制度化議論」（2022年5月27日） ⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。 神奈川新聞「第三者機関を設置へ　相模原市人権条例巡り施策審が答申に」（2022年8月28日） これに対して差別団体による条例反対運動が活発化しています。 審議委員（韓国籍）に対する差別的な攻撃までも行われています。 神奈川新聞「ヘイト悪化に危機感　相模原市人権審　罰則条例求める意見」（2022年8月29日） 2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムを経験した相模原市だからこそ、悲劇を繰り返さない、その誓いを示す先進的な条例が求められます。 相模原市が差別に屈することのないよう、声を届けていきます。 ぜひご協力ください。

７月２１日に相模大野で行われた、川崎・相模原合同学習集会は盛会でした。  ちょうど、相模原市の人権施策審議会で画期的と言える答申案が出された直後であったため、師岡弁護士の話も具体的であり今後の参考になりました。  師岡弁護士は「罰則規定が入ったのは大きな成果」と評価。一方で答申案が「罰則の適用は2～3年程度凍結することもあり得る」としている点については「市内でヘイトスピーチが繰り返されている中で『様子を見よう』なんて悠長なことを言っている場合ではない」と疑問を呈しました。 https://www.kanaloco.jp/limited/node/925725

 7/15の 審議内容を踏まえ、二ュースNo.4を作成しました。

川崎市でヘイトスピーチを犯罪として、 罰則付きの規制条例を制定し、その完全施行から、 この７月１日で２周年を迎えます。 その記念集会を、今、川崎に続く条例の制定を目指す相模原と共に、合同学習会として行うことになりました。 相模原では、３年前に市長になった本村氏が「 川崎に負けない条例の制定」を掲げて、人権施策審議会の議論が続けられていますが、市長から、任期である今年度末までの条例制定が明言され、審議会の答申がまとまりつつあります。このような時に、川崎・相模原の状況を確認し、問題点を整理し、 前進するために、 師岡弁護士による学習会はタイムリーな企画だと思います。 ぜひ、多くの方の参加を呼びかけます。